ファンド撤退に泣く福岡市 公示地価

　１８日に発表された平成２２年公示地価で、九州（沖縄を除く）?山口８県は全県で平均価格が下落。用途別で住宅地と商業地の平均価格でみると、全８県で下落率が前年より拡大した。

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　福岡市では商業地の下落幅が三大都市圏よりも大きかった。下落率最大は九州を代表する繁華街?天神地区に近い福岡市中央区大名でマイナス１８?６％。駅ビル「ＪＲ博多シティ」の工事が進む博多駅周辺の下落も目立つ。分析にあたった不動産鑑定士、山崎健二氏は「不動産を投資対象にしたファンド撤退の影響が大きい」という。

　福岡市にファンド資金が流入したのは平成１７年ごろから。国内だけでなくシンガポールや欧米に本拠を置くファンドが福岡の物件を求めて「ひしめき合っていた状況」が１９年にピークを迎えた。

　ところが、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付き問題に端を発した金融危機で、この市場が壊滅。ファンドの破綻（はたん）、撤退により地価が急落した。

　バブル崩壊時との違いについて山崎氏は「バブル崩壊は首都圏から発生し、地方に波及したが、今回は地方が先行した。また、下落スピードが比べものにならないほど速かった」と分析する。一方で、下落スピードが速かった分「底打ちも近い」との見方も出ている。

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